筑紫野市議会 2022-12-16 令和4年第6回定例会(第4日) 本文 2022-12-16
議会運営の充実向上のための調査、研究を目的として、令和5年1月24日の1日間、茨城県取手市議会とのオンライン方式による議会運営委員会の行政視察が実施されます。 この行政視察に、辻本美惠子副議長を派遣したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 90: ◯議長(高原 良視君) 御異議なしと認めます。
議会運営の充実向上のための調査、研究を目的として、令和5年1月24日の1日間、茨城県取手市議会とのオンライン方式による議会運営委員会の行政視察が実施されます。 この行政視察に、辻本美惠子副議長を派遣したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 90: ◯議長(高原 良視君) 御異議なしと認めます。
生ワクチンの接種回数は1回で、ワクチンの効果としましては、50歳代、60歳代で約90%、70歳代で約85%の人で、ウイルスに対する細胞性免疫が上昇したとの研究報告がなされています。 不活化ワクチンにつきましては、接種回数が2か月間隔で2回となっており、50歳以上で97.2%、70歳以上で89.8%の人に帯状疱疹に対する予防効果が示されたとの研究報告がなされています。
│ │ │ │ 重しながら協議していくとのことでしたがどう │ │ │ │ なっていますか │ │ │ │ 4)2015年の9月議会において、高架下の活用とし │ │ │ │ ての児童の遊び場の提案に対して研究
一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成26年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和4年9月時点で都道府県条例は6件、市町村条例は202件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。
ぜひ先行して取り組まれている自治体などを参考にして、eスポーツを活用した高齢者の健康増進と世代間の新たな交流促進のための施策の調査研究をお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 近頃、保育園や幼稚園において、子どもたちの大変痛ましい事件や事故が全国で発生していて、とても残念でなりません。
│曜日│ 会議の種別 │ 摘 要 │ ├──┼──┼──┼─────────┼────────────────────────┤ │11│30│水 │ 本 会 議 │議案上程、提案理由説明 │ ├──┼──┼──┼─────────┼────────────────────────┤ │ │ 1│木 │ 休 会 日 │議案研究日
3.ふるさと納税については、寄附金の目標金額を高く掲げ、先進自治体の研究を行いながら、他の自治体で多く取り扱われている県産品を返礼品としてさらに多く取り入れるなど、目標達成に向けて努力されたい。4.ふるさと納税については、寄附が行いやすくなるよう寄附金額5,000円以下の返礼品を検討するとともに、地元物産や農産物等を活用し本市のPRにつなげられたい。
ただいま意見書(案)の朗読にありましたとおり、学校現場では貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材、研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっております。 また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、新たな業務も発生しています。
人口減に対して、自分の自治体へ転入してくる人数の多い自治体、あるいは地域をターゲットに転入を働きかけると効果があるという研究者もありますが、他自治体からの転入だけに頼ることよりも、本来あるべき人口増の努力を継続的に進め、活力ある筑紫野市のまちづくりを目指したいと考え、質問させていただきます。
2021年2月に公開された国立高度専門医療研究センター6機関の連携による「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言(第一次)」において、身体活動という項目があります。日頃から活発な身体活動を心がけることが健康寿命の延伸の一つの要素であることを、疫学研究などのエビデンスいわゆる根拠に基づいて国立の専門機関が発表したもので、ほかの項目を含めて大変意義深いものです。
また子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備に必要な時間の確保、生徒指導や進路指導などに対応する十分な時間確保が困難な状況となっています。 さらにゆたかな学びや働き方改革を実現するためにも、加配教員の増員や少数職種(養護教諭、栄養教諭、事務官等)の配置増や、教職員定数の改善など「チーム学校」の取り組みが不可欠です。
また、ペットと一緒に過ごすことができる避難所につきましても、先進自治体等の事例を調査研究し、取組を進めたいと考えております。以上です。 178: ◯議長(山上高昭) 中村議員。 179: ◯9番(中村真一) 新型コロナウイルス感染症が現在も収束せずに先が見えない状況ですが、コロナ禍における避難所でのソーシャルディスタンスをどのように保つ予定でしょうか。
中原誠悟議員 森 遵議員 山口雅夫議員 塩塚敏郎議員 山田修司議員 平山光子議員 山田貴正議員第84回全国都市問題会議派遣研修長崎県長崎市令和4年10月13日~14日の2日間 桑原 誠議員 城後徳太郎議員 森 遵議員 森 竜子議員 山口雅夫議員 平山伸二議員 三宅智加子議員 山田修司議員 平嶋慶二議員 松尾哲也議員 北岡あや議員 崎山恵子議員第17回全国市議会議長会研究
◆16番(森竜子) このコーディネーターの方には、共同研究や、また、相談、マッチング等も行っていただくということで、御活躍を期待するところですが、今の配置の話ですと週3回ということでした。もう少しこのサテライトオフィスを有効に活用できないかと思います。
主な増加理由といたしましては、表の上から4番目の学力向上推進事業において、小中学校の学力検査手数料が値上げしたこと及び中学校の生徒数増加のため30万3,000円の増、表の上から5つ目の市研究指定校支援事業において、大利中ブロックの3校、大利中、大利小、下大利小が福岡県から道徳の重点課題研究指定校に指定されたことなどによる147万円の増。
大牟田市民憲章の歩みを御紹介いたしますと、大牟田青年会議所が大牟田市をよくするために、今、我々は何をすべきかと、昭和49年から51年にかけて重点事業委員会を設置し、調査研究を行い、このまちに住む市民の意識が非常に低いことが分かったそうです。 それから昭和53年末には、市民憲章制定のための長期構想計画と趣意書を作成し、市民に呼びかけました。
増の主な理由は、二つ目の丸、芸術文化団体支援事業における文化連盟運営補助金において、令和2年度は新型コロナの影響により中止となったまどか文化祭を令和3年度は開催できたことによる増額、また、四つ目の丸、芸術文化振興プラン推進事業において、アクセシビリティに関するハンドブックの印刷製本費及び芸術文化調査研究委託料の増額によるものです。 続きまして、その下、国際交流費でございます。
現在、校区コミュニティ研究大会や、会長・役員研修会の参考資料とするため、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会と市の協働によりまして、町内公民館や自治会に対し、地域コミュニティーの状況に関するアンケートを実施しているところでございます。
今日の話を聞きながら、皆さんがどういうことを今後、調査研究とか、委員会として何か進言するのか、ちょっと見えないので、そこら辺は何か考えはないでしょうか。
議員派遣変更報告一覧表(令和4年度第1回定例会議決分)変更後派遣議員・会派名等目的場所期間中止変更前派遣議員・会派名等目的場所期間市民教育厚生委員会 塩塚敏郎議員 島野知洋議員 桑原 誠議員 光田 茂議員 山田修司議員 平嶋慶二議員 平山光子議員 崎山恵子議員こども養育支援事業、犯罪被害者支援事業、くらし支えあい条例、不登校対策についての調査研究(視察)兵庫県明石市 滋賀県野洲市 大阪府大阪市令和